有限会社大友工務一級建築士事務所のブログ記事
2017 02/28 02:18
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論 goo.gl/nYyWOl — 大友淳悦 (@otomo2) 2017年2月27日 - 16:10 パナ、新家庭用太陽光蓄電システム 小型化、停電時も安定供給 goo.gl/nS1INw — 大友淳悦 (@otomo2) 2017年2月27日 - 16:12
2017 02/27 16:11
パナソニックは２０日、太陽光発電システムと蓄電池を制御し、停電時でも安定した電力供給が可能な住宅向け電力システムの新製品を発売すると発表した。据え置き型だった従来品の３分の１の大きさの壁掛け型で、設置工事を簡素化した。４月５日から受注を始め、２０１７年度に５０００システムの販売を目指す。 新製品は「パワーステーションＳ」（税別・工事費...
2017 02/27 16:09
国土交通省は１０日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第３０回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課題を洗い出したい考えだ。 総務省の調査によると２０１３年の...
2017 02/23 02:20
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論 goo.gl/X3eqrP — 大友淳悦 (@otomo2) 2017年2月22日 - 15:02 新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」 goo.gl/g8K5IM — 大友淳悦 (@otomo2) 2017年2月22日 - 15:12
2017 02/22 15:12
国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第４回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」を改正して、主に単身の高齢者や障害者、低額所得者世帯といった要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録制度を創...
2017 02/22 15:01
国土交通省は１０日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第３０回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住などの需要促進策への税制支援についての意見が出た。同省では、これらの議論を通じて、空き家が増加する現状に対し、行政運営上の課題を洗い出したい考えだ。 総務省の調査によると２０１３年の...
2017 01/08 02:18
政府、住宅ローン「フラット３５」で若年世帯を支援へ ５年間の金利０．２５％優遇 goo.gl/nhD7Kv — 大友淳悦 (@otomo2) 2017年1月7日 - 08:59
2017 01/07 08:59
政府は２０１７年度から、若い子育て世帯が一定の条件を満たす住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット３５」の金利を当初５年間、通常より０．２５％引き下げる優遇措置を導入する。若い世帯の住宅取得を支援し、少子化対策につなげるのが狙い。 空き家の増加抑制に向け、中古住宅の流通を進めることも念頭に、優遇対象は原則として中古とするが、親世帯と...
2016 12/21 02:21
17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に goo.gl/1Iu4Sx — 大友淳悦 (@otomo2) 2016年12月20日 - 17:07 壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に goo.gl/t53gVa — 大友淳悦 (@otomo2) 2016年12月20日 - 17:10
2016 12/20 17:09
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災協会に設置された委員会で議論を進めている。イメージされているのは、接合部を目視で確認し、問題がある場合には壁量を確認するという仕組みだ。新耐震基準導入以降の住宅のうち、特に２００...
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